健康診断で再検査となり、検査入院した場合など年間10万円医療費が超えた場合は確定申告しましょう。知らないと損する実は手厚い充実の医療支援制度をご紹介。
高額医療費制度
高額な医療費を支払ったときは高額療養費で払い戻しが受けられます。
年収約370万円以下
「5万7600円/月」
傷病手当金
傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
支給期間 「通算1年6か月」
支給金額 「収入の2/3目安」
労災保険
業務や通勤でケガをした場合に補償
給与基礎日額の80％
休業4日目から支給
人間ドック・脳ドック助成金
「お住まいの市町村、ご所属の健康保険協会または健康保険組合、契約している保険会社によっては補助金もしくは助成金が受けられる場合があります」
重粒子線治療費の補助
「お住まいの市町村、ご所属の健康保険協会または健康保険組合、契約している保険会社によっては補助金もしくは助成金が受けられる場合があります」
児童手当
中学校卒業まで支援
「3歳未満 月1万5000円」
「中学校卒業まで 月1万円」
出産育児一時金
健康保険は出産に伴う出費もカバー
子供一人につき「42万円」
こともみらい住宅支援
注文住宅や分譲住宅の購入、自宅のリフォーム費用を助成
子育て・若者夫婦世帯「45万円」
住宅改修介護予防給付
居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）とは、利用者がこれまで住み慣れた自宅でも安全に暮らし続けられるように、住宅内の住宅改修への支援を、介護保険によって受けることができるサービスです。住宅の玄関、廊下、浴室、トイレなどに手すりをつけたり、段差をなくしたりする住宅改修が対象となります。費用は、居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）として20万円を上限として給付されます。要支援、要介護ともに、在宅サービスの支給限度額とは別枠で利用できます。
1割負担の場合「18万円」給付
介護休業給付金
介護休業給付金は、以下の１．及び２．を満たす介護休業について、支給対象となる同じ家族について93日を限度に3回までに限り支給されます。
１．負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を、介護するための休業であること。
２．被保険者が、その期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって被保険者が実際に取得した休業であること。
最長93日を限度に3回まで「給与の67％」
公的介護保険
要介護状態でも尊厳ある生活を送れる制度
要介護１の場合「16万6920円」
生命保険契約照会制度
親族が亡くなった場合など、国内の生命保険全社に生命保険契約の有無を調べてくれる制度
福利厚生制度
勤務先の福利厚生制度の内容もチェックしましょう
「健康診断、自己啓発補助など」
詳しくは、お住いの市町村へお問い合わせください。
記事の内容は2022年9月現在となります。
