【いつから?いくら?】車社会の地方を苦しめる新たな税金「走行税・走行距離税」とは?【対象・ガソリン車・運送業・EV】

【いつから?いくら?】車社会の地方を苦しめる新たな税金「走行税・走行距離税」とは?【対象・ガソリン車・運送業・EV】

公共料金や食品などの生活必需品でさえ物価が上がり続ける世の中ですが、給与は全然上がる気配が見えません。

それどころか今後さらに賃金を下げる新しい制度がいくつも出来上がっています。その一つにに、自動車が走行した距離によって税率を決める「走行距離課税」の検討が進んでいます。

ただでさえ「自動車税」や「自動車保険」、値上がりする「ガソリン代」など「車」に必要なお金は多いのにまた増えるなんて。。。。

税金は社会の維持に欠かせない要素ではありますが、増え続ける新たな税金候補「走行税」「走行距離課税」についてどういったものなのかをご紹介致します。

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走行税とは

「2022年10月」に国の機関である「税制調査会」で、「自動車の走行距離に応じて税金を課す、走行税の導入を真剣に考えたい」という意見がありました。

「税制調査会」とは、政治家や経済界の代表者、大学の教授などが集まっている政府の機関で、国の税金に関して今後の方向性を調査・検討する機関となります。

「自動車の走行距離に応じた新しい税金」、いわゆる「走行税」は例として「車で1km走れば5円の税金を徴収」といった感じです。車通勤で毎日往復50kmを利用していれば、毎日250円の税金がかかってしまいます。月に20日出勤していれば、「5000円」(驚愕)。

この新しい税金が近い将来的に導入されるのでは?と言われております。ちょいちょいニュースなどでも耳にするようになってきましたので、下地を整えているように見えますね。。。

なお「2022年11月18日」には、鈴木俊一財務相が「走行税」について「自動車税制の在り方については、与党税制調査会で中長期的な視点に立って検討を行うとしており、政府としても対応していくべき課題だと考えている」と述べ、より具体的になってきまっています。

なぜ「走行税」を作ろうとしているのか?

車に関する税金は、すでに「自動車税」や「ガソリン税」などたくさんあります。なぜ「走行税」の導入が検討されているのか理由を解説致します。

分かりやすくいうと一番の理由は「電気自動車の普及」です。電気自動車が普及すればするほどガソリン車やハイブリッド車の保有者より徴収できる税金が減っていきます。

自動車にかかる税金

自動車を保有、維持するためには色々な税金がかかります。

 購入時 ▶ 「環境性能税」「消費税」

 維持  ▶ 「自動車税」「重量税」

 走行  ▶ 「揮発油税(ガソリン税)」「消費税」

「自動車税」と「自動車重量税」は何となく聞いたことがありますが、「環境性能税」と「揮発油税」ってあまり馴染みがないですよね。

「揮発油税」とはいわゆる「ガソリン税」のことです。

「環境性能税」は、自動車の購入時に「どれだけ環境に考慮された性能をもった車か?」という点で税率が変わる税金です。

このようなステッカーが車の後方に貼ってありますね。燃費基準をどの程度達成しているかで税金に変動があります。

つまり燃費がいい車は税金が低く、大きくて速いスポーツカーのような燃費が悪い車は税金が高く設定されています。

大きくて速いカッコいいスポーツカーのような車が買える人は、そもそもお金に余裕がある方なので、そのような人から高い税金を取りましょう!という感じですね。

このように、車に関する税金はたくさんあります。

「走行税」が導入される理由

すでに自動車に対する税金はたくさん存在するのに、なぜ新しい税金「走行税」が導入されようとしているのでしょうか?

冒頭「電気自動車が普及するから!」とお伝えしましたが、前述で説明した自動車にかかる税金というには「ガソリン車」に対してかかる税金です。

「電気自動車」は、排気ガスを一切出さないので自動車の購入時にかかる「環境性能税」は「非課税」となります。また、「自動車税」「重量税」についても税制の優遇があります。

さらに「ガソリン税」についても「電気自動車」はガソリン不要、「電気」で走るのでもちろん支払うことはなくなります。

以上より、電気自動車は立派な節税対策になりますね。。。。自動車産業はしんどいでしょうが。。。。このように、「低燃費車」や「電気自動車」の普及が進めば進むほど、それだけ国の税収が減っていくことになります。

実際に数値としても、「ガソリン税」の徴収金額は年々減少しています。お住いのご近所にあれだけあったガソリンスタンドがどんどん減っていっていないでしょうか?

引用:一般社団法人 日本自動車会議所

「エコカー(燃費がいい自動車)」はガソリンの給油も少なくなり、「電気自動車」はガソリンをそもそも使わないので、ガソリンに関する税金が少なくなってしまうことは必然です。自動車から徴収できる税金が減少してきて、国の税政が厳しくなってきたということです。

昨今、燃費の悪い車は新車で販売することが少なくなくなってきており、今後も「電気自動車」や「低燃費車」が普及することが予測され「ガソリン税」や「環境性能税」の税収が減っていくことが予測されます。

以上より、「電気自動車」や「低燃費車」からも効率よく税金を徴収する方法を考えた結果、走った分だけ税金を徴収する「走行税」が発案されました。走った分だけ税金がかかる方法は、「電気自動車」「エコカー(低燃費車)」「ガソリン車」関係なくなります。

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要約すると

「電気自動車」や「エコカー(低燃費車)」が普及することで、「ガソリン税」などの税収が減ってきており、車種を問わず効率よく税金を徴収するため「走行距離」に応じて課税する「走行税」が考えられました。

また、「電気自動車」が増えると今まで以上に国は税金を支出しなければなりません。「電気自動車」は、大量のバッテリーを搭載しているため一般的な「ガソリン車」より重量があります。

バッテリーの劣化から考える電気自動車選び/リチウムイオン電池容量低下の原因は?

引用:バッテリーの劣化から考える電気自動車選び – EVsmartブログ

重量がある車が走行すれば、道路がこれまでよりも早く劣化し事故の危険性が高まります。事故を未然に防ぐため、これまでよりも短い期間で道路の舗装を行う必要が出てきます。

道路の舗装は税金で賄いますので、「ガソリン車」より道路の整備にお金がかかります。さらに、「電気自動車」の充電スポットなどもっと整える必要があるので、国としては「電気自動車」の方がランニングコストがよりかかってしまいます。

「電気自動車」や「エコカー」の普及が進めば進むほど、税収は減るのに支出が増えることが予測されています。

走行税の徴収方法

では、走った距離に応じて徴収される「走行税」。その走った距離はどのように申告するのでしょうか?

走行距離は、「車のメーター」か「ナビのGPS」を検討しているそうですがなんかなんかアナログですね。。。走行距離が例えば自己申告なら偽装する人も増えそうです。車に詳しい人やエンジニアの方なら、総走行距離数のメーターは差し戻すこともできるでしょうしGPSは取り外しされたら計測不能です。

「走行税」が導入されれば恐らく申告制となるかと思いますが、抜け道が多すぎてまともに徴収できるか心配です。真面目な人が損するような制度にはしてほしくないですね。

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走行税が導入されたらガソリン税はどうなる?

「走行税」が導入されたら「ガソリン税」はなくなるんでしょ?と思いますが、ガソリン税撤廃の議論はされておりません。

「ガソリン税」は今まで通り払いながら、さらに追加で「走行税」を払わなければならないという感じになるのでしょうね。。。

そもそも「電気自動車」や「最新のエコカー」が買えないから昔ながらの「ガソリン車」に乗っているのに「走行税」の負担を増やすなんであんまりです。。。

特に、通勤で車を使う人が多い地方の方や、物流関係やタクシーなど車を仕事にしている人にとったは大問題になりそうです。

車に乗らない都市部の方と比べ、地方在住者にとって負担する税金が増えるという問題が発生します。

最後に

税金は平等に徴収するべきであり、「走行税」は今のままでは誤魔化が簡単にできたり、給与が低い地方の負担が多く、物流業界に大打撃を与えかねません。

国は車所有者から新しい税金を確保したいのは明確です。ただし、増税するなら出来るだけ平等に徴収してほしいです。