日本政府の地域活性化における施策「デジタル田園都市国家構想」について2022年12月14日、総合戦略案が今回初めて判明しました。
岸田総理などが議論し、年内に閣議決定する見通しとなります。
2027年度までに実施する具体的な内容や目標数値が記載されており、以下のポイントが掲げられました。
「デジタル田園都市国家構想」総合戦略案のポイント
リモートビジネスの普及により「転職なき移住」を目的とした都市部より地方への移住者を2027年度に年間1万人にする。
地方で多様な人材が起業や独立に挑戦できるよう、2027年度までに様々な支援事業を実施、約1000件が数値目標。
地方に若い世代を呼び込むためにデータを活用した少子化対策に取り組む自治体を300にする
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2022/12/16 岸田総理
本日は、新たに策定するデジタル田園都市国家構想総合戦略案について御議論いただきました。
委員の皆様方から、活発な御意見をいただき、感謝申し上げます。
この総合戦略は来週２３日に閣議決定を予定しております。
デジタル田園都市国家構想は、本格的なデジタル実装のフェーズに入ります。
デジタル実装の前提となる光ファイバー、５Ｇ等のデジタル・インフラの整備を着実に進めるとともに、デジタル推進委員を５万人に倍増いたします。
加えて、ハード・インフラのみならず、ルール整備を含めたソフト・インフラの整備に向けて、西村経済産業大臣を中心に、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の策定に取り組んでください。
その上で、デジタル実装を、総合経済対策を活用して、具体的に進めていきます。全都道府県でデジタル実装の姿が実感できるよう、スマート農業、ドローンによる配送、ＩＣＴ（情報通信技術）による見守りなどを組み合わせた『デジ活』中山間地域を１５０地域で実現いたします。
そして、無人自動運転移動サービスを１００箇所以上で実現するなど、全国津々浦々で地域ビジョンのモデルの実現に向け、地方を後押ししてまいります。
あわせて、新たに創設したデジタル田園都市国家構想交付金を活用しつつ、優良事例を横展開し、デジタル実装を着実に進めてまいります。
関係大臣においては、地域指定や地域への支援を迅速に進めてください。地方においては、地域ビジョンを再構築し、地方版総合戦略を改訂するよう努めていただきたいと思います。
岡田大臣は、地方の取組を丁寧にサポートしてください。こうした取組によって、２０３０年度までに全ての地方公共団体でデジタル実装が進むことを見据え、デジタル実装に取り組む地方公共団体を２０２７年度までに１，５００団体にすることを目指してまいります。
今後とも、有識者委員の皆様の御指導を賜りますとともに、この総合戦略に沿って、政府一丸で、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて取組を進めていただきますようお願い申し上げます。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/16digitaldenen.html
具体的な施策
サテライトオフィスの整備
2022年8月のサテライトオフィスを整備する自治体数は654でした。
2027年度の数値目標として、自治体数1200を目指しています。
デジタル推進委員
高齢者などデジタルに不慣れな方のスマホ操作などを手助けする「デジタル推進委員」を2万人より5万人へ伸ばすことを目指しています。
小中学校1人1台タブレット
2025年度までにすべての小中学校で児童生徒1人1台のタブレットが確実に整備されることを目指しています。
無人自動運転サービス
無人自動運転サービスを全国100か所で実現することを目指しています。
デジタル庁「第2回デジタル田園都市国家構想実現会議」資料（2021年12月） デジタル田園都市国家構想の成功の鍵
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