令和5年度要求・要望額
102億円 （前年度予算額 10億円）
背景と課題
１⼈１台端末の本格的な活⽤が全国の学校で展開される中、⼀部の⾃治体でICT活⽤が進んでいないなど地域や学校によって端末の利活⽤状況に差が⽣じている。
また、教師が⾃信を持ってICTを活⽤できる体制や、⼦供が学校内外で⽇常的に端末を活⽤する環境の整備が不⼗分であるなど、
端末活⽤の”⽇常化”を全国の学校に浸透させていくために解決すべき課題が顕在化している。
これらの課題に対応するため、
都道府県を中⼼とした広域連携の枠組みを更に発展させつつ
学校DX戦略アドバイザー等も参画した協議会を設置することにより、
域内の⾃治体間格差解消や教育⽔準向上、
経済的・事務的負担軽減などの相乗効果を発揮する体制を整備する。
加えて、
ICT⽀援員の統括・サポート等を⾏う学校DX⽀援リーダーの配置や
教師・事務職員の研修等をはじめとした学校現場の対応⼒向上、
放課後や校外学習での活⽤等も⾒据えた学校外の学びの通信環境整備、
セキュリティポリシーの改訂⽀援等を通じたセキュリティ基盤の確保、
学びのDXに向けたコンサルティング等の⾃治体の利活⽤状況に応じた⽀援
を⼀体的に進めて運営⽀援センターの機能強化を図ることにより、
全ての学校が端末活⽤の”試⾏錯誤”から”⽇常化”のフェーズに移⾏し、
⼦供の学びのDXを実現していくための⽀援基盤を構築する。
事業内容
都道府県を中心とした広域連携
端末活用の日常化と学びのDXを支える基盤構築
事業スキーム
「GIGAスクール運営⽀援センター」の整備を⽀援するため、
都道府県等が⺠間事業者へ業務委託するための費⽤の⼀部を国が補助
※２以上の⾃治体が連携、もしくは⼀定規模の⾃治体が事業を実施する場合に限る
➤単独実施困難⾃治体との連携による⾃体間格差解消（⽀援が必要な全ての⾃治体に対する⽀援）
➤広域調達による経済的・事務的負担軽減等
主な業務内容（支援対象）
- ヘルプデスクの運営及びサポート対応
- ネットワークトラブル対応
- 学校DX⽀援リーダー(ICT⽀援員リーダー)の配置(※直接雇⽤も含む)
- 教師・事務職員・⽀援⼈材ICT研修
- 可搬型通信機器(LTE通信)広域⼀括契約
- セキュリティポリシー改訂⽀援
- 学びのDXに向けたコンサルティング等
※国の補助事業はＲ６年度までを予定
※都道府県が域内の市区町村と連携するなど広域的に事業を実施する場合に限り、補助割合1/2
ポチップ
GIGAスクール運営支援センターの役割（民間事業者）
学校の課題や実情に応じて必要な支援を組織的・安定的に提供
主な業務内容
・ 端末、ネットワーク、セキュリティなどのサポート
・ 教師、事務職員、⽀援⼈材ICT研修
・ 可搬型通信機器広域⼀括契約
・ 学びのDXに向けたコンサルティング
学校の立ち位置
現場の対応力向上
ICT支援員（情報通信技術支援員） ※雇用に係る経費は別途地方財源措置
教師や事務職員へICT研修等によるスキルアップ
学校外の学びの通信環境の充実
放課後や校外学習等の学校外の活⽤も⾒据えた通信環境整備
広域調達による安価な通信契約
教育委員会の立ち位置
・GIGAスクール運営支援センターへの業務委託
・学校の統括、サポート
・都道府県と市町村の連携実施
都道府県・市町村
域内の教育水準向上のため、「GIGAスクール推進協議会（仮）」の設置
・各教育委員会（都道府県、市町村）
・運営支援センター
・学校DX戦略アドバイザー などで構成
セキュリティ基盤の確保
セキュリティポリシー改訂セキュリティアセスメント等
セキュリティポリシーの改訂ができていない⾃治体を⽀援等
学校DX⽀援リーダー（ICT⽀援員リーダー）
ICT⽀援員統括、連絡会、サポート・相談対応
